神奈川県資料室研究会が神奈川県立川崎図書館の今後のあり方についての要望書を提出

神奈川県資料室研究会が3月22日に、神奈川県立川崎図書館の今後のあり方について、神奈川県知事と神奈川県教育委員会委員長宛に要望書を提出しました。

神奈川県立川崎図書館の今後のあり方についての要望書（PDF）
https://saas01.netcommons.net/shinshiken/htdocs/?action=common_download_main&upload_id=223

県立の図書館集約問題について - 神奈川県資料室研究会
https://saas01.netcommons.net/shinshiken/htdocs/?page_id=140

要望の内容は以下の6点。

◇◇◇要望の内容◇◇◇
１．川崎図書館の持つ科学技術情報とコレクションの維持と一層の充実を求めます。
２．川崎図書館の持つ産業支援・ビジネス支援機能の維持と一層の充実を求めます。
３．神資研をはじめ県内の各種機関との連携の中心としての機能の維持と一層の充実を求めます。
４．企業活動の支援に繋がる機能に高度化特化するに当たって、個人の利用を排除しないことを求めます。
５．神奈川県と川崎市とが十分協議し、川崎図書館の検討を進めることを求めます。
６．「緊急財政対策」としての「県立図書館・県立川崎図書館の検討」にあたっては、その検討過程を開示し、県民・利用者の声を聞き、反映させることを求めます。

県立の図書館集約問題について - 神奈川県資料室研究会

前にも書きましたが、私は神奈川県資料室研究会の会員機関の所属で、現在副会長をつとめているので、当然この要望の作成に携わっています。
当事者としての報告としてこのエントリーを書いています。

神奈川県資料室研究会は神奈川県立川崎図書館のヘビーユーザーの集まりであると自負しています。
今回の要望書には神奈川県立川崎図書館のヘビーユーザーとして要望を盛り込んだつもりです。

また上記の要望のエッセンスを昨日の神奈川新聞に掲載された私の投稿に盛り込んでいます。
こちらもあわせてお読みください。

県立図書館再編　私はこう思う（４）「神奈川県資料室研究会」副会長　末廣恒夫：連載 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
http://news.kanaloco.jp/serial/article/1303250001/

2年前に提案されていた神奈川県立川崎図書館の殿町移転

本日の県議会で「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の殿町地区に、神奈川県立川崎図書館を統合させる構想がだされたが、実は2年前の2011年9月の県議会において、民主党・かながわクラブの市川よし子議員が、県立川崎図書館の殿町移転を提案していた。

市川よし子　活動報告: タウンニュース掲載記事　県政報告〜県立図書館を殿町に！！ : http://www.ichikawa-yoshiko.jp/blog/2011/10/post_227.html

その際、黒岩知事は

今後、殿町地区の企業集積に伴い、ビジネスマッチング、交流連携など、さまざまな産業情報機能が求められるものと考えておりますので、川崎図書館のどのような機能が総合特区に生かせるのか、教育委員会や関係機関とも相談しながら検討を進めてまいります。

と答弁している。
この答弁から約1年半が経ったが、市川議員のその当時の提案が実を結んだようだ。
今あらためて、当時の質疑を県議会の会議録より抜粋する。

平成２３年　第三回　定例会-09月22日−06号 : http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=kankank&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=119&N=977&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1&EDIT_MODE=0

市川議員

　　次に、総合特区における新たな知識・情報拠点の整備と川崎図書館の機能の存続について伺います。
　　現在、県民が利用する県の施設は、県立高校や、あるいは特別支援学校、住宅関連施設を除きますと県内に108施設あると言われておりますが、川崎市内には県立東高根森林公園と県立川崎図書館のたった２カ所しかありません。しかも、県直営施設は川崎図書館ただ一つであります。このような状況から、川崎市内において県にもっと積極的な事業を展開していただきたいと、この４月まで川崎市議会議員の職にあった私としても日頃強く感じたきたところであります。
　　そこで、今後、我が国の経済を牽引する国際競争拠点を形成することを目指す総合特区の区域、具体的には羽田空港に隣接する殿町地区における新たな県の事業展開として、先端産業、先端医療、環境技術など特区を中心に研究される知識も集約化し、先端産業・先端医療情報センターや、産業支援など新たな機能を持つ新時代の知識と情報の拠点を整備することを検討されてはいかがでしょうか。
　　川崎図書館は、川崎・京浜工業地帯に位置しているという地域性から、古くから科学・産業系に重点を置いて資料収集、提供してきた特色を持つ公立図書館であります。しかし、川崎市の富士見地区再編整備計画地に位置していることもあり、平成19年３月の県立の図書館のあり方検討委員会の報告書では、今後のあり方を検討していく方針が示され、現在、その機能の存続に向けて検討がなされておりますが、この川崎図書館の機能を総合特区の新たな拠点で存続させることも検討できるのではないでしょうか。
　　海外の例ではありますが、ニューヨーク公共図書館のように、産業系ハイブリッド図書館として産業支援センターなどの機能を付加した新たな図書館も出現しており、事例として参考にできるかと考えます。
　　当然、県の財政負担の問題から厳しい面もありますが、殿町地区では今後、民間などの施設整備も急速に進むと考えられ、そうした施設の中に拠点を整備することで、県がみずから施設整備するよりも負担を軽くすることも可能と考えます。
　　そこで、知事に伺います。
　　新たな機能を持つ新時代の知識と情報の拠点を、総合特区の拠点の一つである殿町地区に整備すべきと考えますが、川崎図書館の機能を存続することも含めて、知事のご所見をお伺いします。

黒岩知事

　　次に、総合特区における新たな知識、情報拠点の整備と、川崎図書館の機能の存続についてです。
　　殿町地区では、ライフサイエンス分野の中核的な研究施設である実中研再生医療・新薬開発センター、この完成や、健康危機管理の拠点施設とも言うべき（仮称）健康安全研究センターの着工が間近となるなど、着実に整備が進んでおります。また、新たな研究施設や企業、治療施設などの立地に加え、国内外の大学、研究機関との連携やベンチャー育成企業の育成など、さまざまな事業活動が見込まれております。
　　お尋ねの川崎図書館は、これまで産業技術系の資料収集と提供に重点を置くとともに、科学技術情報や特許情報等のデータベース検索機能を有した科学と産業の情報ライブラリーとして運営しており、近年は、中小企業向けのビジネス支援などのサービスにも取り組んでおります。
　　また、公立図書館としては唯一、特許庁から知的所有権センター支部の認定を受けているほか、地元企業の資料室や知的財産部門とのネットワークも構築していることから、特区構想で進めようとしている医工連携などにおいて、こうした資源の活用が期待されるところであります。
　　今後、殿町地区の企業集積に伴い、ビジネスマッチング、交流連携など、さまざまな産業情報機能が求められるものと考えておりますので、川崎図書館のどのような機能が総合特区に生かせるのか、教育委員会や関係機関とも相談しながら検討を進めてまいります。

市川議員

　２点目の要望は、京浜臨海部における川崎図書館の機能等の存続についてであります。
　　先ほど大変前向きなご答弁をいただきました。川崎市内の県の直営施設は、先ほど申し上げたとおり、この川崎図書館しかありません。川崎に残されたこの県の財産、ぜひ未来に向けスタートした特区構想の中で、図書館法の枠を超えるような新たな形で存続をさせていただくことを要望いたします。

2月21日の神奈川県議会での藤井教育長の答弁

前回の速報から大分間が開いてしまったが、2月21日の県議会において、県立図書館の閲覧廃止の見直しと県立川崎図書館の市内での機能存続について、藤井教育長が答弁したときの動画を見た。

神奈川県議会　インターネット議会中継
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=16286&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

その藤井教育長の答弁を文字おこししたので、遅ればせながら、ここに掲載する。

藤井教育長の答弁

県立の図書館についてお尋ねがございました。
図書館の見直しについては、県立図書館の資料を市町村の図書館で見れる仕組みを充実して閲覧・貸出機能を廃止すること、川崎図書館についても集約化する方向性を示した上で検討してきました。
こうした見直しの方向性に対して、市町村や県民、企業の関係者から多くの意見が寄せられています。
具体的には、研究や調べ物を行う際には関係する資料をその都度閲覧する必要があること、また市町村図書館に貸し出ししていない貴重な資料があることなどから、閲覧機能の継続を求める意見が数多くありました。川崎図書館については、企業から寄贈される研究論文などが掲載された貴重な専門誌や、特許、企画に関する資料などが企業の活動に必要という声が多く寄せられています。さらに、他に類を見ない充実した専門資料の集積と企業の調査研究を支援するという特性や地域性を持った図書館が無くなると、企業活動に支障を来すという意見を多くいただきました。
そこで、検討過程では様々なご意見がありましたが、こうした多くのご意見やご要望も考え合わせ、県立の図書館は図書館として貴重な資料を直接手に取ってみることが出来るよう、閲覧機能を維持する方向で検討いたします。また川崎図書館はその特性や地域性が重要な役割を果たしていることから、産業技術や特許に関する情報の提供など、より企業活動の支援に繋がる機能に高度化特化して川崎市内に残す方向で検討して参ります。

神奈川県立川崎図書館が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区で統合

神奈川県立川崎図書館について、本日の県議会で動きがあったようだ。

まずは、神奈川新聞の佐藤記者のツイート。

そして、産経新聞の記事。

京浜臨海部特区　神奈川県中核施設　川崎図書館も統合へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130311/kng13031118090001-n1.htm

2月27日の一般質問で、民主党・かながわクラブの市川よし子議員が県立川崎図書館の移転先について質問したときは、教育長は具体的な場所を示さなかったが、2週間も経たない間で動きがあったようだ。

なお、市川議員の質疑は下記で見ることが出来る。

神奈川県議会　インターネット議会中継
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=16647&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

産経新聞の記事によると、県は「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の拠点である殿町地区に「先端技術や特許に関する「産業情報センター」（仮称）といった機関の配置を想定」し、そして、神奈川県立川崎図書館について「企業の技術報告書や学会誌の収集による研究支援と、特許取得の手続き指導といった現行機能を改めて評価し、同センターに統合する方向で調整する。」とのことだ。

つまり、県立川崎図書館を殿町に単に移転するのではなく、殿町に新たに設置する「産業情報センター」に県立川崎図書館を統合する、ということのようだ。

「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」については、県のサイトの中の下記のページに目を通してみた。

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の実現に向けた取組み - 神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p432252.html

しかし、このページには「産業情報センター」についてはほとんど記載されておらず、具体的にはどのような施設になるのかは、分からない。

とりあえず移転先が決まったことについては喜ばしいことであるが、新たに設置される産業情報センターがどのような機能を持ち、県立川崎図書館とどのような形で統合していくのかについては、しっかりと注目していく必要がある。
まだまだ目は離せない。

【速報】神奈川県立川崎図書館が川崎市内で機能存続

本日開催された神奈川県議会で、神奈川県立川崎図書館が川崎市内で機能存続することが、答弁されたそうです。

市川よしこ県会議員のツイート。

土井りゅうすけ県会議員のツイート。

また、産経新聞でも記事が出ています。

　平成２９年度末までに移転が必要な県立の川崎図書館（川崎市川崎区）を県立図書館と集約させる方針についても、企業を支援する機能に特化して同市内に残す。企業の多い川崎の地域性や研究論文を掲載した専門誌などが企業活動に必要との意見を考慮した。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130221/kng13022119450004-n1.htm

とりあえずは、一安心といったところではありますが、まだまだ詳細が不明です。
ソースは上記の2件だけですので、引き続きこの件については、ウォッチングしていきます。

「緊急財政対策の取組状況」における神奈川県立図書館・県立川崎図書館の見直し状況について

2月18日付けで、神奈川県が平成25年度予算案等の概要を発表したが、あわせて「緊急財政対策の取組状況」という資料も公表された。
この「緊急財政対策の取組状況」に「県有施設　見直しのロードマップ」の表が掲載されているが、その中に神奈川県立図書館と神奈川県立川崎図書館についても記載されている。

そこで、昨年10月に公表された「神奈川県緊急財政対策」以降の県の公表資料に基づいて、神奈川県立図書館・県立川崎図書館の機能廃止・縮小の動きをまとめてみる。

「神奈川県緊急財政対策」（2012年10月公表）

神奈川県緊急財政対策 [PDFファイル／677KB]
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/life/586301_1268018_misc.pdf

県立図書館・川崎図書館・生涯学習情報センターの3施設について

機能の純化・集約化を含めた検討
（8頁）

と記載されている。

平成24年第３回神奈川県議会定例会総務政策常任委員会報告資料（2012年12月19日）

平成24年12月19日　平成24年第３回神奈川県議会定例会総務政策常任委員会報告資料（「緊急財政対策について」部分の抜粋）　政策局・総務局 [PDFファイル／1.6MB]
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/life/586301_1268019_misc.pdf

この報告資料の「別添資料1　県有施設の検討状況」では、県立図書館・川崎図書館・生涯学習情報センターの3施設の「現時点での検討状況」は

川崎市の再編整備計画により29年度までに川崎図書館を現在地から移転する必要があることを踏まえ検討
（8ページ目／別添資料1　2頁）

となっている。

また、この資料と同じページに「県民利用施設の検討の方向性に関する説明資料」が掲載されている。（日付記載無し）

県民利用施設の検討の方向性に関する説明資料 [PDFファイル／300KB]
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/life/586301_1268017_misc.pdf

この資料では、「機能の純化・集約化を含めた検討」の説明が記載されている。
県立図書館については

市町村立図書館との役割分担を精査しながら、県立図書館の機能を純化し、効率化に向けて検討。
具体的には、閲覧・貸出機能を廃止し、県内の公立図書館間の相互貸借システムの運営など広域的サービス等について、市町村図書館とも協議しながら、検討する。

と、「閲覧・貸出機能の廃止」が明記されている。
一方県立川崎図書館については

川崎市からの借地であり、川崎市の再編整備計画により、平成29年度までに現在地から移転する必要があることから、県立図書館等との集約化を含めた検討を行う。

県立図書館との集約化が明記されている。

平成２５年度当初予算案等の概要（2013年2月18日）

「平成２５年度当初予算案等の概要」と一緒に「緊急財政対策の取組状況」が公表されている。

緊急財政対策の取組状況 [PDFファイル／1.77MB]
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/550779.pdf

この資料では、「調整の方向性」と「今後の調整内容」が掲載されている。（15-16頁）
「調整の方向性」では、県立図書館については

相互貸借システムの拡充など広域的サービスや川崎図書館・生涯学習情報センターとの集約化を検討する中で、必要な閲覧・貸出機能について検討

川崎図書館については

川崎図書館の特性・地域性を踏まえた機能の特化、県立図書館への集約化等に向けて調整

となっている。
また「今後の調整内容」は、県立図書館と川崎図書館が共通で、25年度に

市町村との協議、機能の特化・集約化に向けた調整

を行い、そして27年度以降に

30年度当初に集約化等

とされている。

雑感

当初は「閲覧・貸出の廃止」と報じられていたが、今回の「緊急財政対策の取組状況」に置いては「必要な閲覧・貸出機能について検討」となっていることから、県の姿勢が若干軟化した印象である。
一方で県立川崎図書館については、「県立図書館への集約化等に向けて調整」「30年度当初に集約化等」と、県立図書館への集約は既定路線として進めようとしているように思える。
「必要な閲覧・貸出機能」がどのようなものかも注意しなければならないが、それ以上に県立川崎図書館の県立図書館への集約に対する反対をもっと打ち出す必要があると、強く感じた。

川崎市長が記者会見で「県立」での川崎図書館の存続を要請

神奈川新聞の記事によると、2月5日に開催された川崎市長の記者会見において、川崎市長が神奈川県立川崎図書館の存続を求めていることを述べたとのこと。

県立川崎図書館問題で市長、「工夫し存続を」と強調／川崎：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302050038/

川崎市が県立川崎図書館の市内での機能の存続を求めていることは、これまでもここで取り上げてきた。

川崎市は県立川崎図書館の市内での機能存続を望んでいる - Copy & Copyright Diary
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20121114/p1

神奈川県立図書館・川崎図書館を巡る12月後半の動き - Copy & Copyright Diary
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20130102/p3<<

川崎市議会での県立川崎図書館に関する質疑が会議録速報版として掲載された - Copy & Copyright Diary
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20130120/p1

これまで取り上げてきた川崎市のスタンスが、今回の記者会見で再確認された。
私は、この記事の中で次の箇所に注目している。

市有地に立地していることもあり、移設して存続する可能性や、市がいずれ図書館の運営を引き取る可能性について問われた阿部市長。「今の場所でない場所に移して県立で継続するということはありえると思う」と述べたが、「市立図書館としてという話までは進めておりません」と説明し、現状では「市立」は想定していない様子。
（中略）
あくまで「県立」による存続を強調した。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302050038/

前述のように、これまでも川崎市が県立川崎図書館の存続を求めていることを取り上げてきたが、それに対して、県立川崎図書館の存続を望んでいるのであれば、川崎市に移管すれば良いではないか、という意見が散見された。
しかし、私は川崎市への移管には反対である。

もし川崎市に移管されたとすると、産業支援・ビジネス支援の対象は川崎市内に限定される可能性が出てくると思う。通常、市町村立の図書館は、その市町村に在住・在学・在勤の方がサービスの対象だ。そうなると、川崎市以外の神奈川県の企業には産業支援・ビジネス支援が行われなくなる。これは、川崎市以外の県内企業にとっては川崎図書館が廃止されたと等しいことになってしまう。

私は「川崎図書館」そのものの存続ではなく、川崎図書館の持つ、県内の企業（一部県外も含む）に対する産業支援・ビジネス支援機能こそが、存続させるべきだと思いる。
川崎市長が「県立」による存続を望んでいるが、私も同じ考えだ。

なお、同様のことを山重壮一氏も述べている。

神奈川県立川崎図書館の問題 | 司書山重壮一のページ
http://yamashige.jugem.jp/?eid=19

私よりもわかりやすく問題を指摘されているので、こちらも是非読んでいただきたい。