ビジネス支援図書館

中小企業復活へ、情報基盤の整備を――図書館に求められる新たな役割
松本　功　ひつじ書房代表取締役
http://it.nikkei.co.jp/it/column/njh.cfm?i=20041007s2001s2

公共図書館のビジネス支援サービスを否定するつもりもないし、そういうサービスもあって然るべきだと思うが、私個人としては「ビジネス支援図書館」という言葉は好きになれない。

専門図書館業界で7〜8年ほど前に「ナレッジ・マネジメント」という言葉がはやったことがあるが、今はほとんど使われなくなった。
「ビジネス支援図書館」という言葉もそういった一時的な流行り廃りの言葉になるのではないか、という気がする。
あくまでも私の偏見だが。

「ビジネス支援図書館」を推進する人達はニューヨーク図書館をよく引き合いに出すが、国内でもっと手本にすべき図書館があるのではないか。
「ビジネス支援図書館」という言葉どころか、公立図書館が企業に対してサービスを行う事自体が白眼視されていた頃から、40年以上にわたって産業・技術系の情報サービスを行ってきた神奈川県立川崎図書館がそれだ。
県立川崎図書館は、科学・産業系の専門図書館としてのサービスだけでなく「神奈川県知的所有権センター県立川崎図書館支部」として特許情報の提供も行っているし、企業と共同で科学技術系外国語雑誌デポジットライブラリーのサービスも行っている。
私自身、神奈川県資料室研究会の活動で県立川崎図書館とは大きく関わっているので、ひいき目も有るが、このような県立川崎図書館の活動はもっと評価されて然るべきだろう。

だいぶ偏見が入っているが、県立川崎図書館をよく知る私にとっては、「ビジネス支援図書館」の動きはまだまだ上っ面に過ぎないように思う。