think Cの共同提言についての補足
11月3日付けのエントリで、think Cの共同提言に対する反対意見を表明しましたが、共同提言として出されるまでの経緯について、きちんと説明しなければならなかったことがあるので補足させていただきます。
think Cの共同提言はプロジェクトチームが検討を行っていました。
私はthink Cの発起人に名を連ねさせていただいておりますが、プロジェクトチームには参加しておりません。しかし、発起人に対しては要所要所で検討状況についての報告がメールで届き、特に最後のまとめの段階では、案文を提示され、それに対する意見を出す機会がもうけられました。
その後、think Cのサイトで案文が公表され、パブリックコメントが行われました。
しかし、私はその意見を出す機会に、「公的補償」についての反対意見は出しませんでした。
理由はいくつかありますが、その一つに自分自身が共同提言のプロジェクトチームの活動にあまり関心を抱いていなかったことがあります。「公的補償」の項目について若干の引っかかりを感じていましたが、それに対して明確な反対意見を出せるだけの考えは、その時点ではまとまっていませんでした。つまり、自分がそれほど真剣に考えていなかった訳です。
ですから、特に共同提言をまとめられたプロジェクトチームの方々は、あのとき意見を出さなかったくせに何を今更騒いでいるんだ、と思われているかもしれません。
その点については、ひたすら申し訳ないと思っております。
そして非常に後悔しています。そのときに意見を出していれば、自分の意見が反映されたかもしれないのですから。
その時点では考えが整理できていませんでしたが、何度か案文に目を通していくうちに、やっぱり「公的補償」には賛同できない、と思うようになってきました。
「共同提言」の内容が確定した後にthink Cの事務局から発起人に対して「共同提言」に賛同するか否かについての確認がありましたが、その時になって初めて反対の意見を表明しました。
そして、「共同提言」の公表を機に、先のエントリを書いたわけです。
自分の怠慢で意見を出すべき時に出さなかったこと、そのために「共同提言」をまとめられたプロジェクトチームに対して、失礼な形で反対意見を出すことになってしまったことについて、後悔するとともに、プロジェクトチームに対しては申し訳なく思います。
しかし、遅まきとはいえ、ここで「公的補償」についての反対意見を述べなければ、そのことについて、将来後悔することになると思います。
なので、今後も「公的補償」に対しては反対意見を述べていくつもりです。
石川達三氏の国会での発言
think Cの「共同提言」に盛り込まれている「公的補償」について考えている時に、何年か前にある人が教えてくれたこと、日本文藝家協会の会長が国会で著作権法の権利制限規定についての反論したことを思い出した。
改めて調べてみたが、それは現行著作権法を審議していた時のことで、国会で発言したのは石川達三氏。
昭和45年4月2日の第63回国会衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会でなされたもので、権利制限規定全般について発言している。
そしの中の著作権法第37条（点字による複製等）に関する箇所を、国会図書館の国会会議録検索システムからコピペする。
三十七条の盲人のための点字や録音の自由利用、これは非常に問題の多いところでして、前から私ども文部省の当局の方にも申し上げておるのですが、盲人に対する福祉というのは、著作者の権益を政府が取り上げて盲人に与えるというような形であるべきものじゃなくて、盲人に対する福祉は政府がやるべきことであって、政府がわれわれ著作者からその著作物を買い取って盲人に与えるというのならば話はわかりますけれども、われわれから無償で取り上げて盲人に与えるというのでは、筋が違う。著作者は、盲人のためにそれだけの犠牲を払わなければならない義務は何もない。これは政府がやるべきことであって、著作者の犠牲においてなすべきことではない、こういうふうに私は考えます。いままでのところも、盲人に対する点字利用などについては、全く無償でわれわれは承認しております。これはいまさら法律でもって規定される必要はない。現在までも十分に私たちは無償で奉仕しておるのですから、そのままでいいじゃないか。何のためにこれを法律にしなければならないのか。法律にするということになると、われわれの権利がそれだけ奪われたということになる。奪う必要がないことであります。
最初にこの発言を目にしたときから、この石川氏の発言には反発を感じている。
その反発は、「公的補償」への反対と自分の中では繋がっている。
