ITmediaの記事が出版ニュースに転載

図書館に行って、知ったのだが、ITmediaに掲載されたTink C第3回公開トークイベントの記事が「出版ニュース」の8月上旬号に転載されていた。

出版ニュース2007年8月上旬号インデックス
http://www.snews.net/news/0708a.html

転載されていたのは、岡田有花記者によるこの記事。

ITmedia News：著作権問題はカネ次第？　YouTubeや2次創作を考える (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/18/news057.html

「出版ニュース」の読者でITmediaの記事をチェックしている人は少ないと思うので、この記事がどのような反響を呼ぶのか、とても楽しみです。

ネットで人生、変わりましたか?

延長問題を考える上で必読の文献

本日の図書館での最大の収穫が次の文献。

阿部浩二. 講演録　著作権（著作隣接権）の保護期間について.
月刊コピライト. 2007年7月号, p.2-26,

いかに自分が著作権の保護期間の事について無知だったかを思い知らされた。
諸外国の制度や制度の歴史など、そうだったのか、と思うことばかり。
著作権保護期間の延長問題を考える上で、この文献は必読です。
この文献を読まずして、延長問題は語れません。
是非とも読んでください。

戦時加算が課せられたのは日本だけじゃない

阿部浩二. 講演録　著作権（著作隣接権）の保護期間について.
月刊コピライト. 2007年7月号, p.2-26,

この文献を読んで一番驚いたのは、戦時加算が課せられたのは日本だけじゃない、と言うことだ。
著作権保護期間の延長派の人たちの中に、「戦時加算が課せられているのは日本だけ」という人がいる。

2006年度の音楽著作権使用料は1,110億円、CD低迷で減少〜JASRAC
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/16/15724.html

しかし阿部氏によると、フランス、イタリア、オーストリア、ブルガリア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリーでも戦時加算があるとのことです。
そして

ただ、現実に「日本だけだ」といういうようなことを外国の人たちに言いますと、「日本だけではない、われわれもあるのだ。少し勉強しろ」と言われたら、困るなというわけでございます。

と述べています。この点については全く同感です。

また、1975年に旧法から現行の著作権法に改定される際にも、審議会において戦時加算を解消すべきとの答申をしたが、現行法でも戦時加算が据え置かれたとの指摘もしています。
この点は盲点でした。
現行法になったときに保護期間は20年延長されましたが、その際に戦時加算をなくすことはできなかったのです。
それなら、仮に保護期間を70年に延長したとしても、戦時加算を解消できない可能性の方が大きいのではないでしょうか。
保護期間の延長を主張する人たちは、この点についてどう考えているのでしょうか。