情報経済・産業ビジョン
私的録音・録画補償金制度について調べていたら、次の記事を見つけた。
知財Awareness - ほとんどの消費者が知らずに払っている「私的録音録画補償金」―経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く（上）
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/meti20050425.html知財Awareness - 私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する ― 経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く（下）
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/meti20050427.html
（下）の方に
経済産業省としては，2005年４月中に公表する予定の「情報経済・産業ビジョン」の中でも述べているように，私的録音録画補償金制度について「技術的保護手段」の進展などを踏まえ，可能な部分からすみやかに見直す予定だ。例えば，補償金制度に替わる予算制度の活用なども視野に入れつつ，制度の縮小・廃止などに向けた検討を開始すべきだと認識している。
とあった。
その「情報経済・残業ビジョン」は下記URLから見ることができる。
産業構造審議会 情報経済分科会報告書「情報経済・産業ビジョン」の発表について 報道発表（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/20050427007/20050427007.html
概要で69頁、本文は251頁と非常に分量が多いものだ。
私的録音録画補償金制度については、概論の58頁、本文の4-21頁に以下の記述がある。
このため、予算措置等の活用を含め、私的録音録画補償金制度の縮小・廃止等に向けた検討を開始するなど、著作権制度等について、デジタル融合の時代に相応しい新たな概念・制度を積極的に検討するべきである。また、その際、デジタル社会の最大の被益者である「消費者・利用者本位」のルール整備を図るべきである。
省（庁）益争いもあるとは思うが、「私的録音・録画補償金制度」に対して、経済産業省が「縮小・廃止」の検討を求めいているということは、もっと注目すべきだと思う。
CRICから返事が来ました
昨日メールした件（id:copyright:20050911:p1）について、CRICから早速返事が届きました。
私が指摘した文献の書誌事項について、誤りを認めた上で、再確認していただけるとのことです。
また、メールアドレスが見つかりにくいところに記載されていた件についても、理由がかかれていました。
公開を前提としたメールではないので、ここに引き写すことはしませんが、私としては、納得はできないものの、理解できるものでした。
素早い対応に驚くとともに、真摯に対応していただけたことをうれしく思います。
どこぞの官庁とは大違い。
