著作権法の一部を改正する法律（案）
とあるところから入手しました。
法案には著作権は無いので全文アップします。
著作権法の一部を改正する法律（案）
著作権法（昭和４５年法律第４８号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項に次の１号を加える。
二十三 国外 この法律の施行地外の地域をいう。
第６条第２号、第２６条の２第２項第４号、第９５条の２第３項第３号及び第９７条の２第２項第３号中「この法律の施行地外」を「国外」に改める。
第１１３条第５項を第６項とし、第４項の次に次の１項を加える。
５ 国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。）を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの（以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。）を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して７年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。
第１１９条中「３年」を「５年」に、「又は３００万円」を「若しくは５００万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第１号中「又は第１１３条第３項」を「、第１１３条第３項」に改め、「みなされる行為を行つた者」の下に「又は第１１３条第５項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者」を加える。
第１２０条中「３００万円」を「５００万円」に改める。
第１２０条の２中「１年」を「３年」に、「又は１００万円」を「若しくは１００万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条に次の１号を加える。
四 営利を目的として、第１１３条第５項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
第１２１条中「又は１００万円」を「若しくは１００万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改める。
第１２１条の２中「又は１００万円」を「若しくは１００万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第２号中「この法律の施行地外」を「国外」に改める。
第１２２条中「３０万円」を「５０万円」に改める。
第１２３条第１項中「及び」の下に「第４号並びに」を加える。
第１２４条第１項第１号中「１億円」を「１億５０００万円」に改める。
附則第４条の２を削る。
附 則
（施行期日）
第１条 この法律は、平成１７年１月１日から施行する。
（商業用レコードの輸入等についての経過措置）
第２条 改正後の著作権法第１１３条第５項の規定は、この法律の施行前に輸入され、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的商業用レコードについては、適用しない。
第３条 改正後の著作権法第１１３条第５項に規定する国内頒布目的商業用レコードであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律（平成１６年法律第 号）の施行の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。
（書籍等の貸与についての経過措置）
第４条 この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されているものを除く。）の貸与については、改正前の著作権法附則第４条の２の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（裁判所法等の一部を改正する法律の一部改正）
第５条 裁判所法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第 号）の一部を次のように改正する。
第９条のうち著作権法第１２３条第１項の改正規定中「及び」を「並びに」に改める。
