レンタルCDと再販制
知財推進計画のパブコメの結果の概要をざっと目を通してみたが、一つ目についたものがある。
音楽CDの再販制度に対する意見だ。
日本においてはレンタルCDという大変安価な手段での音楽供給形態があるので、もしも再販撤廃ならレンタルCDも撤廃しなければフェアではない。世界で例を見ないレンタルCDの大義名分は「日本では音楽CDが再販制度で守られている為、消費者に安価での音楽供給が可能ではなく、レンタルCDがその代替として機能を果たす」ということだだからだ。
結果概要 18頁（PDF）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/060425/kekka.pdf
レンタルCDがユーザーに安価で音楽を提供していることはその通り。さらに、著作権者に対してもちゃんと著作権料を支払っている。ユーザーと権利者の」双方にとってメリットのあるレンタルCDという仕組みは、世界に誇るべきものだと思う。
むしろ、レンタルCDという優れた仕組みがあるため、音楽配信の普及を妨げているのではないかと、思うぐらいだ。CDのアルバムを1枚借りるのと、アルバム1枚分をiTMSで買うのと、どちらが安いかというと、レンタルCDだろう。それでありながら、きちんと権利者に対しては著作権料が支払われているのだから、本当に優れた仕組みだと思う。
ただ、私の不勉強で知らなかっただけかもしれないが、レンタルCDの大義名分が再販制があることだというのは本当なのだろうか？
この点についてはこれから調べて見たいが、レンタルCDを撤廃しようと思ったら、現行の制度をいじることなく、今の著作権法の元でレンタルCDを撤廃することは可能なのだ。
（貸与権）
第二十六条の三 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。
著作権は基本的には「許諾権」であり「禁止権」である。*1
レンタルCDは著作権者から「許諾」を得てレンタルしているのであって、無断でレンタルしているわけではない。許諾を得た上で、著作権者に著作権料を支払っているのだ。
だから、権利者が本当にレンタルCDを撤廃したいと思うのなら、「許諾」しなければいい。大半の権利者が「許諾」しなければ、レンタルCDはやっていけなくなるだろう。*2だから、法改正することなく、レンタルCDを撤廃することは可能だ。
この意見を出した人、もしくは団体は、そのことを理解していないようだ。著作権について不勉強ではないだろうか。
