日本版フェアユースの導入とパブリックコメント

知財戦略本部のデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が日本版フェアユースの導入を盛り込んだ報告書案をまとめました。

「日本版フェアユース規定」の導入を提言、知財戦略本部の専門調査会
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/29/21355.html

公正な目的なら許可不要に　ネット上の著作権で新規定
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000654.html

日本版フェアユース、知財本部がパブコメ募集へ：ニュース
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20081029/1009282/

「日本版フェアユース」の導入を提言へ，知財本部の専門調査会 - 産業動向オブザーバ - Tech-On!
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081029/160432/

"公正な利用"なら著作権者の許諾不要 - 知財本部がフェアユース導入提言 | ネット | マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/30/007/index.html

なお、本日より意見募集が始まっています。

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案に関する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/081030/081030comment.html

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=060081030&OBJCD=&GROUP=

募集期間は11月17日までと、ちょっと短めです。
文化審議会著作権分科会の2つの小委員会の意見募集も行われているので、大変ではありますが、意見を出したいと思います。

図書館のビジネス支援と経済危機

カレントアウェアネス・ポータルに興味深い記事があった。

経済危機のときこそ図書館！ALAが連邦議会に1億ドルの資金提供を求める | カレントアウェアネス・ポータル
http://current.ndl.go.jp/node/9225

ALAアメリカの公共図書館協会ですが、経済危機の状況でこのような主張を行えるのはすごいと思います。

ALAは、こんなときこそ公共図書館が就職活動支援や経済に関する知識の涵養、中小ビジネス支援、インターネットサービスの提供などを通じて、人々が経済危機を脱するのを手助けできるとしています。

上記のような活動を行っているという自信が裏付けにあるから、このような要求ができるのだと思います。

日本でも、ビジネス支援サービスを謳っている公共図書館は数多くあります。
でも、日本図書館協会がこのような主張を行えるだけの実績があるとは思えません。
でも逆に言えば、チャンスなのです。
経済の先行きが厳しい状況の中で、頼りにされるようなビジネス支援サービスを提供できれば、公共図書館に対する見方も変わってくるでしょう。
ビジネス支援を謳っている図書館は、今こそ、本当にビジネスに役に立つサービスを提供していかなければならないのです。
しかし、今にビジネスに有用なサービスを提供できなければ、図書館のビジネス支援サービスといっても、誰も見向きもしなくなるかもしれません。
そういう意味では図書館のビジネス支援サービスは正念場にあるのかもしれません。