レンタルコミック店330店以上が登録
本日付の文化通信に貸与権管理センターの記事が掲載されていました。
貸与権センター、レンタル店330店余が登録。許諾料交渉は難航続く。2月17日「代行店」の公募説明会。
文化通信. 2005年2月7日（月）4面
この登録は、4日付けのエントリ（id:copyright:20050204#p2）で取り上げた「出版物の「貸与権」管理に関するお知らせと等センターへの登録のお願い」に応じてCDVJ加盟店らが登録したもの。
許諾料交渉が決裂している中で、登録を行ったレンタル店に対しては、当面はセンターが権利行使をしないというものだ。（逆に言えば、登録を行わないレンタル店に対しては権利行使することもある得る）
この記事によると、この330店余でほぼ全国のレンタル店が網羅されているとのこと。
レンタル店側は貸与権センターのお願いに対して、きちんと対応していると言うことだろう。
貸与権管理センター側は、レンタル店に対して、どう対応していくのか、きちんと見守りたい。
なお、記事中に貸与権管理センターのURLが記載されていたが、まだアクセスできない。
知的財産推進計画のパブコメのメモ
「知的財産推進計画２００４」の見直しに関する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/comment2_f.html
なかなかパブコメ提出の準備ができないでいるが、残り時間も少なくなってきた。
とりあえず、メモ。
出版ニュース2月上旬号の出版界スコープに、日本出版クラブ新年名刺交換会での出版各団体首脳の年頭所感が紹介されている。その中の、日本書籍出版協会理事長の浅倉邦造氏の年頭所感の中に次のようにある。
また、出版界の宿願である「出版社の権利の法制化」は「知的財産推進計画2004」の検討課題のひとつとして取り上げられておりますが、現状では、経済界の反対を覆すまでには至っておりません。引き続き、関係各方面のご理解を得るための努力が必要です。
とりあえず、「出版社の権利」にだけでも反対しておかないと。
