権利者が話すべき相手は経産省じゃなくてユーザー

権利者団体が記者会見を行ったとのこと。

補償金制度は「瀕死状態」 著作権団体が早期改正要請
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072401000718.html

経産省が権利者団体を屈服させようとしたことは由々しき事態」,権利者団体が会見:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080724/311469/

補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080724/cf.htm

JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/24/news117.html

補償金支払い義務者をメーカーに、権利者側が経産省と交渉の構え
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/24/20367.html

「DAT/MDの補償金指定解除、十分あり得る」――権利者団体が会見:ニュース
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20080724/1006331/

相変わらずの内容のようだ。
補償金制度が「瀕死状態」というのは、制度そのもの正当性が問われている、という見方だってできる。
将来的には補償金制度を縮小するという文化庁の提案に賛同しておきながら、補償金が減額になっているのが問題だというのは、矛盾していないか?
「瀕死状態」と言うのであれば、今こそその制度そのものを根本的に見直すべきではないのだろうか。


特に問題なのは、補償金の支払い義務者は実質的にメーカーだ、ということ。

法的にも、実質的にも、補償金の支払い義務者はユーザーだ。
メーカーは価格に転嫁しているし、小売りも補償金込みの価格で売っている。
途中でメーカーなり小売りなりが補償金の分を営業努力やコストダウンで吸収していたとしても、最終的にユーザーが補償金込みの価格で購入していることには何のかわりもない。

消費税分をメーカーなり小売りなりが吸収していたとしても、消費税の支払い義務者が消費者である。それと同じことだ。


だから、権利者達が相手にすべきなのは、メーカーでも経産省でもなく、ユーザーなのだ。
ユーザーが納得して私的録音録画補償金を払う、という状況になれば、メーカーや経産省がいくら反対しても、補償金制度はちゃんと機能するだろう。
そのことを勘違いしないで欲しい。