アンケートの結果

はてなで行っていたアンケートの結果が出ました。

文化庁は、iPodやハードディスクレコーダーなどに私的録音録画補償金の課金対象にすべきとの案を、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会に提示したとのことです。 iPodなど「録音録画が主用途」の機器を補償金制度の対象に、文化庁が試案 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/08/19465.html 私的録音録画小委員会:iPodにも補償金を――文化庁が案提示 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/08/news067.html iPodも「私的録音録画補償金」の"課金対象"に - 文化庁が制度見直し案 | ネット | マイコミジャーナル http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/08/028/ 私的録音録画補償金制度について、質問にお答え下さい。

iPodやハードディスクレコーダーを私的録音録画補償金の課金対象とすることに賛成ですか? 反対ですか?
賛成 98
反対 919
どちらとも言えない、分からない 157
私的録音録画補償金制度は必要だと思いますか?
必要だ 140
不要だ 819
分からない、どちらとも言えない 215
私的録音・録画によって著作権者は大きな経済的不利益を被っていると思いますか?
経済的不利益を被っている 287
経済的不利益を被っていない 545
分からない、どちらとも言えない 342

設問ごとに見ていきます。

iPodハードディスクレコーダー私的録音録画補償金の課金対象とすることに賛成ですか? 反対ですか?

3/4以上の人が反対しています。
賛成は1割にもいっていません。

私的録音録画補償金制度は必要だと思いますか?

設問1ほどではありませんが、それでも2/3以上の人が「不要だ」と言っています。
「必要」を選んだのは1割強に過ぎません。

私的録音・録画によって著作権者は大きな経済的不利益を被っていると思いますか?

この設問は、意見が分かれていますが、半数近くが「不利益を被っていない」を選んでいます。

なお、同じ質問を1月に行ったアンケートでもしています。

一目瞭然ですが、「不利益を被っていない」が大きく増えています。
このときのアンケートは、権利者団体の「Culture First」のキャンペーンをはじめるときに行ったものですが、アンケートの結果から見るとこのキャンペーンはユーザーには逆効果だったようです。*1

*1:Culture Firstはユーザーに向けたキャンペーンではないかもしれませんが。