新聞特殊指定を巡る各党の反応
社民党
新聞の「特殊指定」、社民も見直し反対を確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411i513.htm
ちょっとどうかと思うのは次の発言。
「戸別配達（宅配）がなければ、朝起きる楽しみがなくなる」
確かにそういう人もいるかもしれないけど、それはかなり少数の人ではないだろうか。ごく少数の「楽しみ」のためだけに「特殊指定」を維持すべきというのは、どうだろう。しかも、「特殊指定廃止」が即「宅配」の廃止に繋がるわけでは無いと思うのだが。
自民党
新聞の特殊指定見直し、公取委に批判…自民調査会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411i215.htm
こちらで紹介されている自民党調査会の意見もちょっとどうだろう。
私はよく分からないが、関係業界が反対すれば、いつも公聴会を開いているのだろうか？
公聴会を開くとしても、新聞業界の意見だけを聞くのではなく、他の意見も聞いてもらいたい。
「（活字文化の振興など）社会政策への影響も考えられる問題であり、公取委が独自の判断で（撤廃方針の決定を）済ませることは、行政府の権限を超えている」（大塚拓衆院議員）
この発言について、ずいぶん前にとりあげた同じような発言を思い出した。
2004年1月9日付けのエントリ「エンタメ族議員」で紹介した、自民党コンテンツ産業振興議員連盟の岸田文雄氏が奇しくも公正取引委員会に対する発言の「立場上、反対するのも分かるが、我々は国全体を見て判断する」というもの。どちらも、自分たちの方が広い視野で判断しているのだ、と言いながら、特定業界のために圧力をかけているに過ぎないと、私には思えます。
新聞：特殊指定見直しに反対意見相次ぐ 自民党調査会−政党：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060412k0000m010103000c.html
こちらでは、公取の発言も紹介されています。
「新聞販売店の値引きは重要な競争手段だ。コンビニなどでの新聞販売は特殊指定はないが、激しい値引き競争は行われておらず、配達制度が衰退することはない」
これに対して自民党の調査会は
「激しい価格競争が起き、衰退する新聞社が出てくれば宅配制度も衰退する」
と反論しています。
この記事からは、具体的にどのような討議がなされたのかよく分からないが、この二つを読み比べて見ると、私には、公取の意見の方が納得できます。
