国会図書館改革

毎日インタラクティブの記事。

闘論：国会図書館改革　坂本由紀子氏／成田憲彦氏−行政：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060320ddm003070117000c.html

正直言って、坂本氏も成田氏も国会図書館のことが分かっていないと思う。
この程度の認識で国会図書館改革について語って欲しくないと思う。
例えば成田氏は

国際子ども図書館、関西館など本来の役割を超えて肥大化している機能もある。

というが、どちらも国立国会図書館本来の役割の範囲内であって、決して肥大化している機能ではないと思う。
また、坂本氏は

国会議員の立法補佐を行う「調査及び立法考査局」と衆参事務局の調査局（参院は調査室）の機能が重複しているという問題もある。重複を整理すれば百数十人の大幅なスリム化が可能だし、他の部局でも余剰がある。

と述べ、さらに

図書館の組織を見直しても、国会の立法機能が弱体化することはない。例えば衆院憲法調査会は民間のシンクタンクも利用しているし、政策秘書の導入など国会議員の立法作業に対する支援は増えている。

と述べている。
ここで私が疑問に思うのは「政策秘書」の存在。
政策秘書が導入されてから10数年経つが、その間に国会議員による立法能力は向上したのだろうか？　私にはそう思えない。
辻本議員らの政策秘書の給与問題なども記憶に新しい。
また、政策秘書がいくら政策についての調査をしたとしても、それはその国会議員（もしくはその所属政党）の物であって、国民共有の財産にはならないと思うが、国会図書館の調査及び立法考査局の調査結果は国民共有の財産になる。
すでに、国会図書館のサイトにおいて、様々な資料が公開されている。

国立国会図書館-National Diet Library:日本の国会・世界の議会
http://www.ndl.go.jp/jp/data/diet.html

また、政策秘書は国会議員1人に対して1人しかいないが、国会図書館は議員からの要望に対して組織として対応できる。どちらが効率的だろうか？
さらに、政策秘書は国会議員の人数だけいるので、政策秘書を廃止すれば百数十人どころではなくて、700人もの人員を削減することができる。
そう考えると、国会において無駄なのは、むしろ「政策秘書」の方ではないだろうか？