文化審議会著作権分科会　補足

気になるのは、特許関連・薬事行政関連の権利制限がどうなったか。

と書きましたが、同日の日本経済新聞夕刊紙面の記事には、それに関する記述がありました。

日本経済新聞. 2006年1月12日（木）夕刊. 22面（社会）
文化審分科会、著作権補償金の上乗せ、「ｉＰｏｄ」見送り決定――消費者の視点重視。

報告書はこのほか（１）特許庁が特許の出願人に特許を与えない理由を通知する際、根拠を示す関連文献を送る（２）医薬品会社が医薬品の承認申請時に研究論文などを添える――など公益性が高いケースに限り、著作権者の許諾がなくても論文などのコピーができるよう制度改正することを要請。

と言うことなので、特許関連・薬事行政関連の権利制限も、無事文化審議会著作権分科会の報告書に記載されることになりました。
あとは、この報告書に基づいた法改正がなされることを期待したいです。
あの音楽CDの還流防止措置は、文化審議会著作権分科会の報告書では

日本の音楽レコードの還流防止のため何らかの措置が必要であるという意見が多数。
具体的方法論については，欧米諸国等の音楽レコードに対する影響や他の著作物等への拡大を懸念するなどの慎重意見を踏まえた検討が必要。

と、検討を要請するものであったにもかかわらず、法案に盛り込まれたし、他にも法改正が要請されたにもかかわらず、見送られている事例もあるので、少々不安も残るが、次の通常国会にどのような法案が出されるか、注目したい。