出版界は民主主義を否定している

貸与権の交渉決裂で責められるべきは誰なのか。
もちろん文化庁は責められるべきであろうが、それ以上に責められるべきは権利者側だ。
具体的に言うと、貸与権連絡協議会を構成する次の団体とその会員である。

21世紀のコミック作家の著作権を考える会
社団法人　日本雑誌協会
日本児童出版美術家連盟
社団法人　日本児童文学者協会
社団法人　日本児童文芸家協会
有限責任中間法人　日本写真著作権協会
社団法人　日本出版取次協会
社団法人　日本書籍出版協会
日本書店商業組合連合会
社団法人　日本推理作家協会
日本美術著作権連合
社団法人　日本文芸家協会
社団法人　日本ペンクラブ
社団法人　日本漫画家協会
マンガジャパン

書籍・雑誌に貸与権を適用する際の条件として附帯決議がなされたのだから、貸与権を要求した側が附帯決議を守るべきなのだ。
しかし、貸与権の協議は決裂した。
附帯決議を守らなかったのは、いや踏みにじったのは権利者側なのだ。
上記の各団体は国権の最高機関である国会の決議を踏みにじったのだ。
上記の貸与権連絡協議会の構成団体およびその会員は、自分達が国権の最高機関である国会の決議を踏みにじっていること、民主主義を否定していることを自覚すべきだ。