川崎市長が記者会見で「県立」での川崎図書館の存続を要請

神奈川新聞の記事によると、2月5日に開催された川崎市長の記者会見において、川崎市長が神奈川県立川崎図書館の存続を求めていることを述べたとのこと。

県立川崎図書館問題で市長、「工夫し存続を」と強調／川崎：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302050038/

川崎市が県立川崎図書館の市内での機能の存続を求めていることは、これまでもここで取り上げてきた。

川崎市は県立川崎図書館の市内での機能存続を望んでいる - Copy & Copyright Diary
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神奈川県立図書館・川崎図書館を巡る12月後半の動き - Copy & Copyright Diary
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川崎市議会での県立川崎図書館に関する質疑が会議録速報版として掲載された - Copy & Copyright Diary
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これまで取り上げてきた川崎市のスタンスが、今回の記者会見で再確認された。
私は、この記事の中で次の箇所に注目している。

市有地に立地していることもあり、移設して存続する可能性や、市がいずれ図書館の運営を引き取る可能性について問われた阿部市長。「今の場所でない場所に移して県立で継続するということはありえると思う」と述べたが、「市立図書館としてという話までは進めておりません」と説明し、現状では「市立」は想定していない様子。
（中略）
あくまで「県立」による存続を強調した。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302050038/

前述のように、これまでも川崎市が県立川崎図書館の存続を求めていることを取り上げてきたが、それに対して、県立川崎図書館の存続を望んでいるのであれば、川崎市に移管すれば良いではないか、という意見が散見された。
しかし、私は川崎市への移管には反対である。

もし川崎市に移管されたとすると、産業支援・ビジネス支援の対象は川崎市内に限定される可能性が出てくると思う。通常、市町村立の図書館は、その市町村に在住・在学・在勤の方がサービスの対象だ。そうなると、川崎市以外の神奈川県の企業には産業支援・ビジネス支援が行われなくなる。これは、川崎市以外の県内企業にとっては川崎図書館が廃止されたと等しいことになってしまう。

私は「川崎図書館」そのものの存続ではなく、川崎図書館の持つ、県内の企業（一部県外も含む）に対する産業支援・ビジネス支援機能こそが、存続させるべきだと思いる。
川崎市長が「県立」による存続を望んでいるが、私も同じ考えだ。

なお、同様のことを山重壮一氏も述べている。

神奈川県立川崎図書館の問題 | 司書山重壮一のページ
http://yamashige.jugem.jp/?eid=19

私よりもわかりやすく問題を指摘されているので、こちらも是非読んでいただきたい。