ブルーレイ課金、文化庁と経産省合意？

asahi.com（朝日新聞社）：ブルーレイも補償金課金へ　文化庁、経産省と合意 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904240332.html

文化庁、5月22日からブルーレイに課金　著作権料を上乗せデジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1G2402X%2024042009

昨年の6月に文科省と経産省の間で合意がされたということだったが、もつれにもつれて、既に合意から10ヶ月が過ぎている。
パブコメを行った政令案も、当初の予定通りに施行できずにいた。
それがようやく動き出すらしい。

ただ、この2つの記事の報じている内容が少し違っている点が気になる。
asahi.comの記事では

反対してきた機器メーカーを所管する経済産業省との事前協議で合意を得たことで、来月中旬の閣議に政令の改正案を提出できることになった。料率は１％前後となる見通しだ。
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904240332.html

とし、

制度の従来の運用からいえば、ＤＶＤなどへの料率と同じ１％がブルーレイにも適用されるのが一般的だ。ただ、メーカー側の要求で料率が下がる可能性は残っている。
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904240332.html

と報じていて、料率について変動の可能性があることを述べている。

一方でNIKKEI NET（IT-PLUS）の記事では

文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。
テクノロジー : 日経電子版

と報じている。
文化庁が政令の施行通知でメーカーを名指しで批判するとのこと。

正直、信じがたい。
このようなことって、本当にできるのだろうか？

asahi.comの記事だと経産省との合意を得ているとのことだが、このことも含めた上で合意しているのだろうか。
しかし、NIKKEI NETの記事では、経産省の合意を得たとは記されていない。経産省の合意無しに進めようとしているのかもしれない。

このように2つの記事が報じている内容は、ブルーレイ課金を盛り込んだ政令を施行するという点は共通しているが、それ以外の部分はだいぶ違うように思う。
今後どうなっていくのか、引き続き注目していくつもりだ。