文化庁が著作権に関する国民意識調査を実施
「文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について」の案内をよく読んでみたら、こんなことが書かれていました。
文化庁が著作権に関する国民意識調査を実施するとのことです。
(※1)今回意見募集と同時に,過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(第5回)で発表されました著作権保護期間に関する意識調査を参考に,著作権に関する国民意識調査を実施いたします。メールにてご意見をいただいた方(個人に限ります。)については,ご記入いただいたメールアドレスに,アンケートへの回答をお願いするメールを送付いたします。(11月上旬になる予定です。)
(強調:引用元では下線)
なお,メールアドレスは,意識調査のためのアンケートの送付先に関する業務にも使用させていただきます。(なお,この調査は文化庁委託調査として 社団法人中央調査社に委託して行っておりますので予めご了承ください。)
委託先の中央調査社のサイトには、行っている調査の概要が掲載されていますが、著作権に関する国民意識調査については、まだ掲載されていませんでした。
どういう調査が行われるかについては、注意していく必要があると思います。
また、パブコメに個人でメールで意見を出せば調査に答えられるので、調査に答えるためにもパブコメをちゃんと出したいと思います。
文化庁の調査のベースとなる調査
パブコメの案内の記述によると、第5回の過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会で発表された意識調査を参考にするとのこと。
過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(第5回)の議事録、配付資料を見てみたら、ありました。
東京大学法学部の太田勝造教授が「著作権保護期間に関する意識調査」について報告しています。
その資料はこちら。
著作権保護期間に関する意識調査について(太田氏発表資料)(PDF形式(242KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/05/pdf/shiryo_06.pdf
調査の内容については、概要からだけでは何とも言えないけど、結果から提案への間が飛躍しているように感じた。
小委員会で太田教授はこのように述べている。
一番困るのがこのルーズ型と呼ばれるものでして,若年層が多く,学歴,収入は高くなく,生活満足度も高くなく,一般的な法についての意識も非常に弱いと。そういう,いわゆる我々がよくイメージするインターネットを使う若手という人たちでして,そういう人たちは非常にルーズで,どんなことをやってもいいじゃないのという傾向の強い人たちが,これが自動的に3つ出てきまして,この結果から国民の間の著作権意識を向上させるには,政策的にはルーズ型の層をターゲットにした啓蒙活動が必要だろうと。事案型とか厳格型では大丈夫だろうと。それに対して,ルーズ型は単なる啓蒙だけではなく,やっぱり刑事制裁等の具体的な広報をすることによって,一罰百戒的な啓蒙活動をしないと,単にいけませんよとかいうだけでは駄目だろうということを,学生たちが分析しております。
(強調:引用者)