ネーミングライツ・広告・寄付・デポジット・電子化

ネーミングライツで民間の提案を募集/横浜市 : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810171/

横浜市は二十日から、市の施設の名称に企業名などを入れて収入を得るネーミングライツ（命名権）について、民間の提案を募集する。これまで市側が対象施設を選び、スポンサーを募集してきた。応募受け付けは三十一日まで。
　民間側と市側のニーズのミスマッチをなくす狙い。民間からの提案受け付けは全国初。春と秋の年二回、募集する。
　提案は、スポーツセンターや公園、図書館、関内ホールなど市の公共的な約三千八百施設が対象で、一部でも可。

最初ざっと一読したときに、横浜市が図書館のネーミングライツを検討しているのかと思ったけど、具体的に図書館のネーミングライツを考えているというより、市内の各施設全部が対象で、民間からのネーミングライツの提案を受け付けているということのようだ。図書館についても民間からの提案があれば検討する対象とはなるが、図書館のネーミングライツを募集しているというものとはちょっと違うようだ。
詳細はこちら。

ネーミングライツ（施設命名権）：横浜市共創推進事業本部
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/naming_rights/

ガイドラインなども掲載されていて、それを読むと、ちゃんと市民の声を聞くなどの手順をふむので、そんなに変なことにはならないと思うが、図書館のネーミングライツの提案が出てくるだろうか？

横浜市立図書館は私も利用しているが、貸出票の裏にブックオフの広告が掲載されていたのにはちょっと驚いた。

横浜市　教育委員会　市立図書館の図書貸出票に企業広告を掲載
http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/topics/170921-02.html

本を借りたのは数年前なので、今もブックオフの広告が使われているのかどうかは分からないけど、ブックオフが広告主というのが何とも言えない。
ネーミングライツではどうなるのか、注目したい。

ところで図書館がネーミングライツの対象になっている例があるのだろうかと思ってググってみたら、高知県立図書館が館内の部屋ごとのネーミングライツを検討しているとの記事が見つかった。

asahi.com:曲がり角の図書館　【３】-マイタウン高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000130805160002

高知県立図書館のサイトをざっと見てみたけど、ネーミングライツの募集の案内などは無かったので、まだ検討の段階のようだ。
その高知県立図書館のサイトに、山本貴金属地金株式会社の寄付を受けて「ヤマキン・ライブラリー」を解説したとのトピックスが掲載されていた。
それについて、先月新聞記事が出ていた。

県立図書館：企業寄付で初の図書購入　ヤマキン・ライブラリー開設　／高知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080911ddlk39040743000c.html

寄付金は10万円、購入冊数は38冊なので、思ったより小規模だけど、こういう形で蔵書を充実させていこうというスタンスは面白い。

企業からの寄付というと、寄付とは少し違うけど自分も少し携わっていた、神奈川県資料室研究会のデポジットライブラリーがある。

デポジット・ライブラリーについて
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/ssk/depo/depolib.htm

企業の図書室・資料室が保存しきれなくなった外国雑誌のバックナンバーを、神奈川県立川崎図書館に寄贈するという形で県民共有の財産として活用していこうというものだ。

そういえば、先月取り上げた、「H氏賞」の電子化事業も「H氏賞」の創設者の関連企業がスポンサーになって行ったものだ。

公共図書館が企業のリソースを活用しているケースはもっとあるかもしれない。
こう考えてみると、図書館の活動にはまだまだ可能性を広げられる可能性があると思う。