情報経済・産業ビジョン

私的録音・録画補償金制度について調べていたら、次の記事を見つけた。

知財Awareness - ほとんどの消費者が知らずに払っている「私的録音録画補償金」―経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く(上)
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/meti20050425.html

知財Awareness - 私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する ― 経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く(下)
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/meti20050427.html

(下)の方に

経済産業省としては,2005年4月中に公表する予定の「情報経済・産業ビジョン」の中でも述べているように,私的録音録画補償金制度について「技術的保護手段」の進展などを踏まえ,可能な部分からすみやかに見直す予定だ。例えば,補償金制度に替わる予算制度の活用なども視野に入れつつ,制度の縮小・廃止などに向けた検討を開始すべきだと認識している。

とあった。
その「情報経済・残業ビジョン」は下記URLから見ることができる。

産業構造審議会 情報経済分科会報告書「情報経済・産業ビジョン」の発表について 報道発表(METI/経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20050427007/20050427007.html

概要で69頁、本文は251頁と非常に分量が多いものだ。
私的録音録画補償金制度については、概論の58頁、本文の4-21頁に以下の記述がある。

このため、予算措置等の活用を含め、私的録音録画補償金制度の縮小・廃止等に向けた検討を開始するなど、著作権制度等について、デジタル融合の時代に相応しい新たな概念・制度を積極的に検討するべきである。また、その際、デジタル社会の最大の被益者である「消費者・利用者本位」のルール整備を図るべきである。

省(庁)益争いもあるとは思うが、「私的録音・録画補償金制度」に対して、経済産業省が「縮小・廃止」の検討を求めいているということは、もっと注目すべきだと思う。