出版物貸与権管理センター

川内議員の正々堂々blog、および民主党エンターテイメント議員連盟事務局blogにおいて、文化庁による出版物貸与権管理センターの現状の説明。

第1点は、交渉がまとまって貸与権管理センターが実働するのは来年４月ぐらいにずれ込むであろう、ということ。

第２点は、法施行から貸与権管理センターの実働までの間の使用料については暫定措置の上、センター実働後なんらかの形での（コミック・レンタル店に過大な負担とならないような形での）支払いを求めることになるであろう、ということ。

第３点は、交渉が暗礁に乗り上げているのは、出版社とほぼ一心同体といってもいいぐらい結束している作家の先生方が、意外に強硬である、ということ。

第４点は、そうは言っても、管理センター手数料率は、レンタルレコード等の前例から考えても、使用料の５割以内でなければならないのではないか、ということ。

第５点は、そうすると権利者側とコミック・レンタル店の間で、支払いのしくみと使用料の考え方に現在は大きな開きがあり、交渉が暗礁に乗り上げているけれども、交渉の窓口が、閉ざされているわけではないので、自ずと合理的な金額に落ち着くのではないかと、思われる。

それぞれの説明につっこみたくなるが、とにかく1点目に注目したい。
弘兼氏が国会で「来年の一月までに体制を整えるよう、着々と準備を進めている」との発言をしていたが、その「着々と準備を進めた」結果がこれなのか。
文化庁著作権課の素川次長、稲葉文部科学副大臣、河村文部科学大臣が「必要に応じて指導助言する」との発言をしていたが、必要に応じて指導助言した結果がこれなのか。
参議院及び衆議院の附帯決議にある「貸与権を管理する新たな機関が、権利者の保護と書籍等の円滑な利用の促進という要請にこたえることができるよう体制を整備すること。」「書籍・雑誌の貸与権を管理する新たな機関の適切な運営及び環境の整備に努めること。」の意味をどう考えているのだろうか。
国会での発言、国会の附帯決議はそこまで軽いものなのだろうか。
国会は国権の最高機関なのだけど。
国会議員もただ賛成するだけでなく、自分達が行った決議の結果がどうなっているのか、きちんとフォローしてもらいたい。
川内議員たちの今後の活動に期待します。