iPodへの私的録音録画補償金の課金
様々なところで報道されていますが、文化庁がiPod等の携帯音楽プレーヤーを私的録音録画補償金の対象とすることを決めたようだ。
これまで私は、DRMと私的録音録画補償金の二者択一なら補償金を選ぶ、としてきましたが、DRM云々についての議論も無く、一方的に補償金のみを拡大する、今回の文化庁の動きについては、明確に反対の立場を取ります。
いくつかの報道の中で一番気になったのは、次の記事。
iPodも「私的録音録画補償金」の"課金対象"に - 文化庁が制度見直し案 | ネット | マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/08/028/
この記事の最後の箇所で、メーカー側の反対に対して
文化庁長官官房 著作権課 著作物流通推進室 企画調査係長の清田正郁氏は、「私的録音録画補償金制度については、基本的には縮小・廃止の方向にあり、今回文化庁から示した案も暫定的なものといえる。今後も委員会で権利者とメーカーの調整の進展を促していきたい」と話している。
とのところ。
権利者とメーカーが納得すれば、補償金を拡大できると、文化庁が考えているように思う。
はたして、権利者とメーカーだけが納得すれば、それで問題ないのだろうか。
そんなことはない。
私的録音録画補償金を払うのはユーザーだ。
今一番しなければならないことは、ユーザーに対して、私的録音録画補償金制度の意義、必要性について、納得のいく説明をすることだ。
納得のできる説明が無ければ、いくら私的録音録画補償金の課金対象を拡大しても、ユーザーは音楽から離れるだけだろう。
自分が買ったCDをiPodに入れて、権利者にどのような経済的不利益をもたらすのか、iTunes Storeで買った曲をiPodに入れて、権利者にどのような経済的不利益をもたらすのか。
そういった疑問に対して、納得のできる説明ができなければ、ユーザーからお金を徴収することは、本来できないはずだ。
そういうことをしないで、ユーザーを蚊帳の外においたままでいくら制度を決めても、そんなものには何の意味も無いし、私は従いたいとは思わない。
誰に対して理解を求めなければならないのか、そのことを勘違いしたままで物事を進めては困るし、それは絶対にしてはならない。
iPodへの私的録音録画補償金の課金についてのアンケートを行っています。
いつものように、アンケートを行っています。
文化庁は、iPodやハードディスクレコーダーなどに私的録音録画補償金の課金対象にすべきとの案を、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会に提示したとのことです。 i.. - 人力検索はてな
http://q.hatena.ne.jp/1210257614
是非ともご協力下さい。
よろしくお願いします。